Partisia、秘密分散計算 (MPC:Multi-Party Computation)とブロックチェーン技術を活用したプライバシー重視のデジタルIDをTOPPANエッジと共同開発

Partisiaは、秘密分散計算 (MPC)とブロックチェーン技術を活用した、プライバシー重視のデジタルIDソリューションをTOPPANエッジと共同開発しました。この共同開発では、Partisiaの分散型アイデンティティ（Decentralized Identity）ソリューションを活用することで、デジタルIDを完全にプライバシー重視の形へと進化させることが可能です。両社はまた、Partisia Blockchainを用いて、グローバル規模でのデジタルIDのスケーリングと、安全かつユーザー主権型のデータエコノミーの実現も目指していきます。

このパートナーシップは、日本政府が掲げる「信頼できるデジタル基盤」と「Trusted Web」構想を支援し、欧州のeIDASとの互換性確保にも寄与し、両地域間の連携強化にもつながります。

日本のTOPPANエッジは、先進的なビジネス情報管理ソリューションの提供企業であり、デンマークのPartisiaは、秘密分散計算（MPC: Multi-Party Computation）およびブロックチェーンを用いた暗号技術によるプライバシー保護の分野におけるパイオニアです。

TOPPANエッジは、アクセス制御やハードウェアソリューションに関する豊富な専門知識を、Partisiaは分散型IDソリューションおよび機密データの利活用基盤を提供します。Partisiaは、機密情報を開示することなくアイデンティティを証明するという複雑な課題に取り組んできた豊富な経験を有しています。個人のデジタルIDウォレットとして発行された情報は、ユーザーが「どの情報を・いつ共有するか」を選択可能にし、共有された情報は、個人のプライバシーを損なうことなく検証することが可能です。

Partisiaのチーフ・プロダクト・オフィサーであるマーク・メダム・ブンゴーは、次のように述べています：

「TOPPANエッジのアクセス制御に関する専門知識と、Partisiaのプライバシー強化技術を融合することで、本パートナーシップは新たな市場標準を打ち立て、イノベーションの時代を切り拓くものとなるでしょう。」

この提携では、個人とモノの識別子をデジタルIDウォレットを通じて統合することも視野に入れており、人間とモノのアイデンティティをつなぐことで、デジタル上の相互作用やデータプライバシーの在り方を大きく変革する可能性を秘めています。

Partisia CEO 兼 Partisia Blockchain共同創業者であるカート・ニールセンは次のように述べています：

「TOPPANエッジと共に、プライバシー、完全性、可用性を損なうことなく、個人情報を利活用できる新たなデータエコノミーの基盤を構築していきます。『Trusted Web』実現に向けたTOPPAN Edgeの取り組みを支援できることを大変うれしく思います。」

デジタルID分野での提携に加え、両社はWeb3の時代を見据え、IoTおよび自己主権型ID（SSI）を中心とした活用を視野に、Partisia Blockchainを活用した次世代インターネットの共同研究を進めていきます。同ブロックチェーンプラットフォームは、ユーザー主権を実現するデータ保護技術を備えており、グローバルな展開を支える基盤となります。

Partisia Platformを活用することで、TOPPANエッジは、プライバシー、完全性、可用性を損なうことなく、プライベートデータの利活用を可能にする新たな市場を創出できます。

TOPPANエッジ株式会社 IDビジネス統括本部 統括本部長 岡 正俊氏は次のように述べています：

「日本は、ブロックチェーン技術を活用して、安全で検証可能な分散型アイデンティティの構築を推進しています。当社のIDソリューションと組み合わせることで、発行者・保持者・検証者のいずれにおいても、プライバシーを損なうことのない仕組みを実現します。」

個人情報のデジタル管理において、個人情報を大量に集中管理する従来型ITプラットフォームへの課題意識が高まっています。こうした背景から、「自己主権型アイデンティティ（SSI）」という考え方が注目を集めています。

日本政府は、信頼性の高いデジタル基盤の構築に向けて産業界と連携を進めており、「Trusted Web」はその主要な取り組みの一つです。PartisiaとTOPPANエッジの協業は、このビジョンと強く一致しています。

このソリューションは完全なソフトウェアベースで構成されており、個人がモバイル端末から自身のプライベートデータを安全に管理できるようにすることで、どこにいてもデータ保護が可能となります。これは日本と欧州の連携をさらに強化する可能性を秘めた、革新的な取り組みです。Partisiaのチーフ・プロダクトオフィサーのマーク・メダム・ブンゴー氏は、さらに次のように語っています：

「Partisiaでは、プライバシーこそがすべての中核にあります。私たちは、TOPPANエッジが日本および欧州のプライバシー基準に整合する、安全かつソフトウェアベースの代替手段を構築する取り組みを全力で支援していきます。」

TOPPANエッジについて

TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPANエッジは、DXを支援する高度なソリューションやペイメントサービス、デジタルとオペレーションを融合した「Hybrid-BPO®」など、エッジの効いた最尖端のアプローチで企業や社会の課題を解決していくことを使命にしています。

ビジョン「ビジネスに変革を、社会につながりを。」の実現に向け、お客さまのビジネスプロセス変革をリードし、より安心で快適なコミュニケーションを社会に創り出していきます。

Partisiaについて

Partisiaは、世界でも有数のデジタル競争力およびデジタル行政の先進性を誇るデンマークに本拠を置く、プライバシー強化技術のリーディングカンパニーです。Partisiaは、個人・政府・民間企業のデータを暗号化・保護したまま有効活用できるプラットフォームを提供し、透明性とプライバシー保護の理想的な両立を実現しています。

Partisiaは、秘密分散計算（MPC: Multi-Party Computation）とブロックチェーン技術を組み合わせることで、プライバシーを保護しながら機密データの透明性を確保しています。Partisiaは、MPC分野を牽引する先駆者たちによって設立され、2008年には世界で初めてMPCの商用利用を実現しています。